原発はもういらない～東電は住民に保証すべき

NHKスペシャル「シリーズ東日本大震災　それでも、生きようとした～原発事故から５年・福島からの報告～」出は震災関連自殺が増えていると報道されていた。震災4年後から増え始めたそうだ。

震災直後は報道もさかんに行われ、復興熱が大きくなっていたこともあり、今から再出発だという流れもあった。だが、放射能の恐ろしさは東北の方々の頑張りでも、土地汚染をやめることなく福島県にチェルノブイリ並みの痕跡を残している。

どうして震災直後ではなく、震災4年後から自殺が増え始めるのだろうか。東電は保証すべき目に見える事項は保証したから安心しているのかもしれない。しかし、保証の対象外となった人々は、放射能で汚染された土地で栽培された野菜や魚を買う人も少ないなど、震災がある前よりも明らかに、その土地で今まで通りに生活していくことに困難をきたしている。

また、仮設住宅の中でも、家庭環境により仮設を出て住宅を建てることが出来る人もいれば、そうでない人もいる。農業、漁業、仮設住宅にしても、いつのまにか責任転嫁が、東電や国ではなく、個人に転嫁されているからではないだろうか。

要領が悪いから、いつまでたっても再就職できない、要領が悪いからいつまでたっても仮設住宅から出られない。社会的にも、個人的にもこのようなハズレくじを引いたような、他人事で終わらせているからではないだろうか。自分に厳しい人であればあるほど、自分を追い詰める傾向がある。

阪神大震災でも震度7強の地震から、復興を成し遂げたではないかと思われるかも知れない。だが、圧倒的な違いがある、それは放射能だ。自分達が愛した土地やふるさとが放射能の土地と化すれば、誰だって衝撃を受ける。そこへ身内の死や病気、畑や漁業の職を強制的に停止せざる得ない状況。

スペシャルでは、自殺を余儀なくされた人、妻に先立たれ、仮設住宅でかかりつけ医への診察をも拒否してしまった人は、郷土愛が深く、まさか震災に遭遇すると思っていなかったつまり、衝撃が大きかった人たちばかりだった。そこで被災した人々はみんな同じだと言われれば、それまでかも知れないが、人には性格や被災前の状況も千差万別なので、すべての人が乗り越えられることではない。

全国の3倍もの自殺者がでている福島県で、今こそ本当の弱者たちが顕著になっているのではないだろうか。東電も国も今、本当に困っている人をピックアップし、その人に対して生涯保証をするくらいの国をあげての保障をすべきではないだろうか。

東電は想定外の事故だと言っているが、東電だけでなく、被災された方々にとっても想定外であり、もし自分が被災者の立場であればどうするのかまで配慮していく必要があるのではないだろうか。

日本は海外にも原発を販売している。日本国内にも原発地域がいくつかある。これからの時代、自然災害は増加していくのは予測される。大きな地震や災害によって、原発の放射能もれがあることを想定し、その場合のための住民への生活保障のための予算も、原発災害基金として、企業と共同で貯蓄していくなどの対策がますます望まれる。